地方では、労働人口の減少などによって、様々な分野で人手不足に陥っている傾向にあります。それゆえ、多くの地方企業や地方自治体にとって人材の確保と採用が大きな課題です。
この記事では、地方の企業や自治体が、社員や公務員を採用する際に発生しやすい課題や採用を成功させる方法と事例について解説します。
自治体の採用活動のプロモーションに活用できる広告配信サービス「採用でまちあげ」についてもご紹介しますので、自治体の職員の方は参考にしてください。
目次を表示
- 地方企業に勤める会社員と地方自治体の公務員との違い
1.1 地方企業に勤める会社員の特徴
1.2 地方公務員の特徴
- 地方の会社員と公務員の採用実態
2.1 地方の会社員
2.2 地方公務員 - 地方企業が採用を実施する際に発生しやすい課題
3.1 自社の採用課題が明確になっていない
3.2 全国の人材に対してアプロ - 地方公務員を採用する際に起きやすい課題
4.1 業務効率が悪く長時間労働が求められる
4.2 個人スキルと仕事内容のミスマッチが発生しやすい - 厚生労働省が推進するLO活プロジェクト
5.1 LO活プロジェクトの特徴
5.2 自治体が実施している地方就活助成・支援制度 - 地方企業が採用を成功させる方法
6.1 オウンドメディアやSNSなどを活用して自社の魅力を発信する
6.2 業務委託や副業として仕事を依頼する
6.3 U/Iターン人材へ積極的にアプローチをする
6.4 地域雇用開発助成金を活用する - 自治体が地方公務員が採用を成功させる方法
7.1 労働環境の整備
7.2 テクノロジーの活用による業務効率化
7.3 外部リソースを活用して仕事内容とスキルをマッチしやすくする - 地方の会社員と公務員の採用成功事例
8.1 静岡県静岡市：三明機工株式会社
8.2 愛媛県松山市：株式会社デンカシンキ
8.3 奈良県生駒市 - 地方企業や自治体の人材採用を支援する広告配信サービス「採用でまちあげ」
9.1 「まちあげ」の概要
9.2 「採用でまちあげ」の特徴 - まとめ
地方企業に勤める会社員と地方公務員の主な違いとして、以下の3つが挙げられます。
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それぞれの違い |
地方企業の会社員 |
地方公務員 |
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活動目的 |
営利を目的として活動 |
地方自治体のために活動 |
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主な業務内容 |
利害関係者に対して自社の商品やサービスの販売 |
住民への行政サービス |
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給与形態 |
会社ごとに給与形態は異なる |
人事院規則で定められている |
地方企業の会社員と地方公務員の具体的な違いと特徴を詳しくご紹介します。
1.1 地方企業に勤める会社員の特徴
地方企業に勤める会社員を取り巻く環境の主な特徴として、以下の4つが挙げられます。
・住環境や子育て環境がよい
・住宅コストなどが安く、生活費を抑えられる
・都市部に比べると求人が少ない
・都市部と比べて賃金が安く、娯楽が少ない
地方企業はこれらのメリットとデメリットを把握したうえで、自社に必要な人材を雇用するための採用活動に取り組みましょう。
1.2 地方公務員の特徴
地方公務員を取り巻く環境の主な特徴として、以下の4つが挙げられます。
・収入が安定しており、福利厚生が充実している
・社会的に信頼性がある
・転職が難しい
・クレームへの対応が多い
自治体はこれらの特徴を理解したうえで、公務員の採用活動に取り組む必要があります。
地方の企業と自治体では人材採用における実態はそれぞれ異なります。
それぞれの採用課題を解決するためにも、どのような流れで人材を採用しているのかを理解しましょう。
2.1 地方の会社員
地方企業の採用までの流れは、以下のとおりです。
1.募集活動
2.会社説明会の開催
3.書類選考や筆記試験
4.複数回にわたって実施される面接
5.内定
6.入社
地方企業の採用までの流れは、都市部の企業と基本的には変わりません。
2.2 地方公務員
自治体が地方公務員を採用する際の基本的な流れは、以下のとおりです。
1.公務員試験の受付を開始
2.筆記による一次次試験を実施集団面接や集団討論による二次試験を実施
3.最終合格者に個別面談で意思確認
4.内定
5.入職
それぞれの自治体が実施する採用試験の合格者のみが、地方公務員になることができます。基本的に、以下の3つの試験のいずれかに合格しなければなりません。
・地方初級公務員（Ⅲ類）
・地方中級公務員（Ⅱ類）
・地方上級公務員（Ⅰ類）
初級から上級になっていくにつれて試験の難易度が上がります。また、自治体によって年齢制限が設けられている点に注意が必要です。
地方企業が採用を成功させるためには、どのような課題を抱えているのかを適切に把握する必要があります。地方企業が採用を実施する際に発生しやすい課題は、以下のとおりです。
・自社の採用課題が明確になっていない
・全国の人材に対してアプローチができていない
・自社の知名度が低い
それぞれの課題について解説します。
3.1 自社の採用課題が明確になっていない
地方企業が採用を実施する際に発生しやすい課題として、自社の採用課題が明確になっていないことが挙げられます。自社の採用課題を明確にする際は、内的要因から考える必要があります。
内的要因とは、採用がうまくいっていない原因は自社にあるとする考え方です。例えば、自社の魅力を正しく把握できていない点や、求人情報がわかりにくいといった点などが挙げられます。
地方企業の採用を成功させるためにも、自社の採用課題を明確にしましょう。
3.2 全国の人材に対してアプローチができていない
地方企業が採用を実施する際に、地元の求職者にばかり目が向き、全国の人材に対してアプローチができていない場合は、採用活動がうまくいかない可能性があります。
近年では、都市部から地方に移住するU/Iターン人材の増加や、リモートワークの導入により遠方に住む人材を採用する企業も増えています。自社が求める人材を採用するためにも、全国の求職者に対してアプローチを試みましょう。
3.3 自社の知名度が低い
大企業と比べて地方の中小企業は知名度が低いため、積極的に自社の情報を発信する必要があります。
自社の知名度を高めて、魅力を知ってもらうための有効なツールとして、オウンドメディアやSNSが挙げられます。
全国の求職者の興味を惹き、自社の認知度の向上を図るためにも、オウンドメディアやSNSなどオンラインでの採用活動を実施しましょう。
多くの地方自治体では公務員の人手不足に悩まされています。
総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、一般行政職に就いている40歳未満の退職者が、2016年の3,884人から2021年の6,852人と5年間で約1.7倍に増加しています。
地方公務員の人手不足の実態を解消するためには、その原因と課題を把握しなければなりません。自治体が地方公務員を採用する際の主な課題として、以下の2つが挙げられます。
・業務効率が悪く長時間労働が求められる
・個人スキルと仕事内容のミスマッチが発生しやすい
それぞれの課題について解説します。
4.1 地方公務員を採用する際に起きやすい課題
地方公務員は、いまだ書面やハンコ文化に依存しているなど業務効率が悪く、市区町村の約4割がテレワークを導入していません（※1）。
また、地方公務員は「公務」を理由に長時間働かせることが可能な仕組みがあるため、本来は例外的であるべき働き方が常態化している実態があります。
自治体は、テレワークの導入や働き方改革に取り組み、これらの課題を解決する必要があります。
※1）総務省 地方公共団体におけるテレワークの推進について
4.2 個人スキルと仕事内容のミスマッチが発生しやすい
もう1つの課題として、地方公務員は個人スキルと仕事内容のミスマッチが発生しやすい点が挙げられます。地方公務員は配属によって仕事内容が全く異なり、定期的に人事異動がおこなわれて、希望しない部署へ配属されるケースも多い傾向があります。
自治体は、人事評価によって各職員の強みや弱みを把握するなど、ミスマッチの解消に努めましょう。
LO活プロジェクトとは『Local+就活』を意味する地方就職を考える若年層を応援する厚生労働省のプロジェクトです。
全国46の自治体や200以上の学校と連携して、地方就職に特化した情報を掲載しています。
LO活プロジェクトの特徴や自治体が実施している地方就活助成・支援制度について解説します。
5.1 LO活プロジェクトの特徴
LO活プロジェクトの特徴として、以下の5つが挙げられます。
・無料の個別相談を開催地方就職のノウハウを提供
・就活セミナーイベントの情報提供
・地方就職における支援情報を掲載
・自治体別の企業紹介サイト一覧を掲載
LO活は地方企業・自治体の求人と都市部の学生をマッチングさせるプロジェクトです。地方企業や自治体はオンラインセミナーや相談会などを開催することで、就職希望者の悩みや不安を解消し、必要な人材を確保しましょう。
5.2 自治体が実施している地方就活助成・支援制度
自治体が実施しているさまざまな地方就活助成・支援制度から、代表的な例として以下の2つをご紹介します。
・【福島県】福島県県外保育士移住促進事業
・【三重県津市】ふるさと就職新生活応援奨励金
福島県が実施する「福島県県外保育士移住促進事業」では、県内保育所へ就職する際にかかる実習費用を助成します。助成費用の上限額は1人あたり30,000円です。さらに、県内へ移住して1年以上勤務する保育士に対して、原則先着順で10名に移住支援金300,000円を支給します。
三重県津市の「津市ふるさと就職新生活応援奨励金（UIJターン促進事業）」は、市外在住の方が津市内に事業所がある会社へ就職が決定して、津市内へ転入した際に就職祝金を交付します。交付額は1人50,000円です。
地方企業が採用を成功させるためには、ここまで述べてきたような課題を解決しなければなりません。それを踏まえて、地方企業が採用を成功させる方法として、以下の4つが挙げられます。
・オウンドメディアやSNSなどを活用して自社の魅力を発信する
・業務委託や副業として仕事を依頼する
・U/Iターン人材へ積極的にアプローチする
・地域雇用開発助成金を活用する
それぞれの方法について解説します。
6.1 オウンドメディアやSNSなどを活用して自社の魅力を発信する
上述のように自社の知名度を高めて、魅力を知ってもらうための有効なツールとして、オウンドメディアやSNSが挙げられます。これらのツールを活用してオンラインで自社の魅力を発信しましょう。
そのほか採用ブログで多面的に企業の魅力を発信したり、動画メディアで視覚に訴えて情報をわかりやすく伝えるなど、さまざまな形での発信を心がけましょう。
自社の認知度の向上と競合企業との差別化を図り、自社ならではの魅力を発信することができれば、採用活動を成功に導けるでしょう。
6.2 業務委託や副業として仕事を依頼する
正社員雇用にこだわる理由がないのであれば、業務委託や副業として求人募集するのも1つの方法です。
近年、働き方が大きく変革していきフリーランスとして働く人材や副業する人材が増加傾向にあります。
正社員に限定して募集すると、採用要件にマッチする優秀な人材を取りこぼしてしまうおそれがあります。業務委託・副業を視野に入れて採用活動をおこないましょう。
6.3 U/Iターン人材へ積極的にアプローチをする
地方企業が採用活動を成功させるためには、U/Iターン人材への積極的なアプローチも有効な手段です。
Uターンとは、生まれ育った場所以外で勤務したのちに、再び出身地に戻って働くことです。
Iターンは生まれ育った場所を離れて、出身地以外の場所に移住して働くことです。つまり、U/Iターンとは現在居住している土地を離れて、就職することを意味します。
U/Iターン希望者の関心事は、移住後の生活です。勤務条件・福利厚生・大都市圏との給与格などを明示して、U/Iターン希望者のニーズに沿った情報提供をおこないましょう。
採用活動の成功には、合同企業説明会やイベント・セミナーへの参加や、U/Iターン向け専用の採用ページを設けるなど、積極的なアプローチが求められます。
6.4 地域雇用開発助成金を活用する
地方企業が採用する際の懸念事項として採用コストが挙げられます。
採用コストの負担を軽減させるためには、地域雇用開発助成金を活用するとよいでしょう。地域雇用開発助成金とは、求人数の少ない過疎地域へ事業所を設置・整備して地域の方々を従業員として雇用した場合に支給される助成金です。
事業所の設置に要した費用と対象者の人数によって50～800万円が最大3回まで支給されます（※2）。なお、以下の場合は金額の上乗せがあります。
・中小企業事業主の場合は、初回の支給時に金額の2分の1が上乗せ
・中小企業事業主で、かつ創業と認められる場合は、初回の支給額が2倍
受給条件を満たしている地方の企業はこの助成金を積極的に活用しましょう。
※2）厚生労働省 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）支給申請の手引き
自治体が地方公務員の採用活動を成功させるためには、労働環境や業務効率を改善する必要があります。そのための主な方法は、以下の3つです。
・労働環境の整備
・テクノロジーの活用による業務効率化
・外部リソースを活用して仕事内容とスキルをマッチしやすくする
それぞれの方法について解説します。
7.1 労働環境の整備
労働環境の整備の具体例として、以下の4つが挙げられます。
・残業時間の上限規制
・フレックスタイム制の導入
・テレワークの実施
・条件付きで副業を容認
地方公務員の採用を成功させたいのであれば、このような公務員が働きやすい環境の整備が不可欠です。
働く方々が、多様で柔軟な働き方を自分で選択できるよう、働き方改革をおこないましょう。これにより、過重労働や自由度が低い働き方になりがちな公務員の生産性と仕事に対する満足度を上げることができれば、採用活動の成功にもつながるでしょう。
7.2 テクノロジーの活用による業務効率化
テクノロジーの活用による業務効率化を実施すれば、職員に対する業務負担が軽減するため、採用が成功しやすくなります。具体的には、以下のテクノロジーを活用して効率的に業務へ取り組むとよいでしょう。
・AIやRPAといったICT技術の活用
・自治体DXの推進
AI（Artificial Intelligence）とは人工的な知能を持たせた機械やソフトウェアです。
自治体におけるAIの活用例としては、住民問い合わせ対応や観光情報の提供をチャットポット（自動会話プログラム）でおこなっている実例があります。
また、会議録作成、多言語翻訳等の業務ツールとしての活用や、保育所入所のマッチングのために導入している自治体も見受けられます。AI導入により業務の効率だけでなく、住民サービスの向上が期待できるでしょう。
RPA（Robotic Process Automation）とは、事前に設定したルールどおりにロボットが稼働し、業務を自動化するシステムです。
自治体においては高齢者予防接種事業、休職中職員の給与控除金の納付書作成や国民健康保険関連業務などで活用されている実例があります。
実際に広島市でRPAを導入し、13業務で20体のロボットが稼働（※3）して大きな効果が得られています。
自治体DX（Digital Transformation）とは、自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの質を向上させるための取り組みです。
具体的には、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及促進などが挙げられます。
このようにテクノロジーの活用による業務効率化を図ることで、地方公務員の人材確保にもつながるでしょう。
※3）株式会社エネコム 広島市 - 導入事例
7.3 外部リソースを活用して仕事内容とスキルをマッチしやすくする
自治体では外部デジタル人材の確保や、外部コンサルタントの導入による業務改善など、外部リソースの活用が求められています。
仕事内容とスキルをマッチしやすいように工夫すれば、働きやすい環境が整備されて地方公務員の採用の成功につながるでしょう。
地方企業と公務員の採用活動を成功させるためには、ほかの企業や地方自治体がどのように採用へ成功させたのかを参考にするとよいでしょう。地方企業と公務員の採用事例について解説します。
8.1 静岡県静岡市：三明機工株式会社
静岡県静岡市に本社を構える三明機工株式会社は、新卒社員の育成を担える社員が不足していたため、採用活動に取り組みました。
経営者が採用の初期段階から職務経歴書のチェックやオファーなど積極的に関わった結果、県外から複数名の社員の採用に成功しています（※4）。
※4）株式会社ビズリーチ 県外から複数名の採用に成功。静岡にあるメーカーの経営トップが採用最前線に立つ理由
8.2 愛媛県松山市：株式会社デンカシンキ
愛媛県松山市に本社を構える株式会社デンカシンキは、四国の転職検討者の人数が少ないため、優秀な人材獲得の競争率が高いという課題を抱えていました。
そのため、希望勤務地が四国以外となっていても魅力的な求職者には積極的にアプローチをおこないました。自社の魅力を誠実に伝えた結果、地域にゆかりのない部長職2名の採用に成功しています（※5）。
※5）株式会社ビズリーチ 地域にゆかりのない部長職を2名採用。四国の約50名の企業が実施した、誠実な採用活動とは
8.3 奈良県生駒市
奈良県生駒市では、採用活動において以下の3つの取り組みを実施して、毎年優秀な人材の確保に努めています。
・採用スケジュールの早期化
・民間企業でも広く採用されている適正検査SPIの導入
・斬新なポスターの作成や採用試験説明会の開催
その結果、採用試験の応募者数が4年連続1000人を超えるなど（※6）、全国でも屈指の人気自治体として評価されるようになりました。
※6）生駒市 市長日記 生駒市職員採用試験の応募倍率は全国8位・関西1位！（日経グローカル調べ）
地方の企業や自治体の人材採用を支援する広告配信サービスとして、「採用でまちあげ」をご紹介します。
9.1 「まちあげ」の概要
マイクロアドが提供している「まちあげ」は、自治体に特化したマーケティングプロダクトです。自治体が実施する各種施策に対して親和性の高いユーザーをターゲットにした広告配信が可能なサービスです。
9.2 「採用でまちあげ」の特徴
「まちあげ」の中でも、人材採用ターゲティングに特化したサービス「採用でまちあげ」には、以下の3つの特徴があります。
1.ターゲットの選定
2.幅広いメディアへの広告配信
3.分析レポートを提供
ターゲットの選定では、マイクロアドが保有する独自のデータを用いて、性別や年齢・居住地エリアだけでなく、志望職種や志望職種などを限定したターゲティングができます。
また、大規模ポータルから小規模なブログサイトまで圧倒的なリーチ数で幅広く配信できるのも特徴です。
さらに、どの業種から興味を持ってもらえたのかが分析レポートとして提供されるので、今後の採用活動にも活用できます。
地方企業や地方公務員が採用を成功させるためには、現在抱えている課題を解決しなければなりません。
今回ご紹介した採用成功事例を参考にしつつ、地方企業の採用・公務員を採用する際の課題を理解して、採用活動を成功に導きましょう。
