「各自治体はどのような子育て支援を実施しているのだろうか？」
「子育て支援を効果的にプロモーションする方法を知りたい」
子育て支援のプロモーションを展開したいと考えている代理店担当者の方の中には、上記のような疑問や悩みを抱える方もいるでしょう。
「子育て支援」とは地域の子育て支援における量の拡大と質の向上を推進する取り組みです。実際の取り組みやプロモーション事例を知ることで、より効果的で住民にとって魅力的な子育て支援を実践できるでしょう。
本記事では、子育て支援の現状・課題と各自治体の子育て支援におけるプロモーション事例について解説しています。記事の後半では子育て支援のプロモーションに最適な「まちあげ」を紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次を表示
- 子育て支援制度とは？
- 子育て支援制度が利用できる施設と保育料
2.1 子育て支援制度が利用できる施設
2.2 各施設を利用した際のる保育料 - 子育てに利用できる支援制度
3.1 ひとり親家庭等日常生活支援事業
3.2 育児休業給付金
3.3 児童手当等
3.4 児童扶養手当
3.5 自立支援医療
3.6 子育て支援パスポート
3.7 就学援助制度
3.8 高校無償化
3.9 奨学金 - 子育て支援の現状
4.1 子育て支援の不足
4.2 子どもを持つかどうかの選択に収入が影響する
4.3 地域間格差の発生 - 子育て支援における課題
5.1 幼児教育や保育施設の不足と保育士不足
5.2 保育の質の向上
5.3 地域や家庭環境による格差の是正
5.4 ワークライフバランスの実現 - 自治体における子育て支援のプロモーション事例
6.1 千葉県松戸市
6.2 東京都八王子市
6.3 愛知県稲沢市
6.4 兵庫県加西市
6.5 山口県下関市
6.6 大阪府枚方市
6.7 福岡県久留米市
6.8 大阪府和泉市 - 子育て支援プロモーションの強化には「まちあげ」の利用がおすすめ
- まとめ
子育て支援制度とは、子育てを人手や金銭面・情報など量と質の側面で支える目的で創設された制度です。平成24年に子ども・子育て関連3法が成立。
子育て中のすべての家庭を支援する子ども・子育て支援新制度がスタートしました。その主な内容は以下のとおりです。
認定こども園とは、教育と保育を同時におこなっている幼稚園と保育所の良い面を組み合わせた施設です。ニーズが高い「認定こども園」制度を充実させ、より手厚い子育て支援を図ることを目的に移行を支援しています。
地域型保育事業の整備とは、地域における多様な保育ニーズへの対応および待機児童解消を図る取り組みです。保育所（原則20人以上）より少人数の単位で、0歳〜2歳の乳幼児を保育する事業となります。
職員配置の改善とは、各施設で十分なサービスを提供するため、保育士の確保を目的とした事業です。具体的には、職員1人当たりの子どもの数を減らしてより手厚く保育できるような配置に改善されています。
放課後児童クラブとは、保護者が共働きなどによって昼間家庭にいない小学生を対象とした施設です。2023年度末までに、約30万人分を受け入れる体制の整備を進めました。
幼稚園・保育園・認定こども園などの費用については次章で解説します。
ここからは、子育て支援制度が利用できる施設と保育料について解説します。
2.1 子育て支援制度が利用できる施設
子ども・子育て支援新制度を活用して利用できる施設は、子どもの年齢や認定区分によって異なります。認定区分と子どもの年齢・利用できる施設・預け時間をまとめたのが以下の表です。
※保育を必要とする事由には保護者の就労・妊娠・出産・疾病・障害などが該当します
認定区分とは、認定こども園に入所するための基準です。上記表のように年齢と保育を必要とするかどうかで区分されます。
各市町村が保護者の保育の必要性に応じて保育や教育のサービスを提供するために、このような区分に分けられています。
2.2 各施設を利用した際のる保育料
各施設を利用する場合の保育料は、3歳〜5歳までのすべての子どもが無料（月額上限あり）です。ただし、入園料や送迎バス費用・食材料費などは保護者の負担です。
0歳〜2歳の子どもの保育料は世帯収入と自治体によって異なります。住民税非課税世帯は無料で、子どもが2人以上の世帯は0歳〜2歳までの第2子は半額、第3子以降は無料です。
近年、0歳〜2歳までの第2子以降の子どもが無料、あるいは就学前まで所得制限なしで保育料が完全に無料という自治体も増えています。
子育てに利用できる支援制度には、多くの種類があります。子どもの年齢によって適用できる支援制度が異なるため、利用者としてはどの制度を利用できるかをしっかりと確認しなければなりません。
子育てに利用できる主な支援制度について、詳しくみていきます。
3.1 ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭等日常生活支援事業とは、母子・父子家庭や寡婦の方を対象として、一時的に保育サービスなどを利用できない場合に家庭生活支援員の派遣などを受けられる制度です。
具体的には、修学や病気などで一時的に生活援助や保育サービスが必要となった場合に支援を受けられます。
3.2 育児休業給付金
育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者を対象として子の出生後8週間の期間内に合計4週間分28日を限度として給付する制度です。育児休業給付金の給付条件として、産後パパ育休を取得する必要があります。
また、原則として1歳未満の子を養育する目的で育児休業を取得する場合も、一定の要件を満たせば育児休業給付金を受給できます。
3.3 児童手当等
児童手当等は、家庭の生活の安定や次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的とした制度です。一定所得以下の世帯の中学校修了までの国内に住所がある子どもが対象となります。
具体的な受給額は、以下のとおりです（※1）。
|
子どもの年齢 |
手当月額 |
|
0～3歳未満 |
一律15,000円 |
|
3歳から小学校修了まで |
第1子、第2子:10,000円 |
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中学生 |
一律10,000円 |
※1）こども家庭庁 児童手当制度のご案内
3.4 児童扶養手当
児童扶養手当とは、父母の離婚などにより父や母と生計を同じくしていない子どもを育てている方に対する手当です。
児童の福祉の増進を図る目的で支給され、外国人の方も支給対象です。児童扶養手当の金額は、所得と子どもの人数に応じて異なります。
3.5 自立支援医療
自立支援医療とは、心身の障害を除去・軽減する目的でおこなわれる医療に対して、医療費の自己負担額を軽減するための制度です。患者の負担が増えないように、所得に応じて負担上限額が設定されています。
3.6 子育て支援パスポート
子育て支援パスポートとは、事業の協賛を得た企業や店舗において、子育て世帯に対して各種割引や優待サービスなどを受けられる制度です。自治体が子育て世帯に対してパスポートを発行して、利用者は店頭で提示してサービスを受けられます。
3.7 就学援助制度
就学援助制度とは、経済的な理由によって義務教育を受けることが困難な世帯を対象に学用品費や給食費などを援助する制度です。
補助対象は、学用品費や体育実技用具費・新入学児童生徒学用品費・通学費などです。
3.8 高校無償化
高校無償化は、2020年からスタートした制度で、正式名称は「高等学校等就学支援金制度」です。年収約590万円未満の世帯は国公立・私立・子どもの数に関わらず返還不要の授業料支援を受けられ、実質的に無償化されています（※2）。
※2）文部科学省 私立高校授業料実質無償化
3.9 奨学金
奨学金とは、経済的な理由で修学が困難となっている学生に対して、学資の貸与や給付をおこなう制度です。奨学金には貸与型と給付型があり、貸与型の場合は返済が必要になる一方、給付型は返済不要です。
子育て支援は、社会環境の変化に応じて随時見直しがおこなわれています。ここでは、2024年現在の子育て支援の現状について説明します。
4.1 子育て支援の不足
育児中の保護者と子どもをサポートする地域交流の場として「子育て支援センター」等の常設の地域の子育て拠点を設ける事業がおこなわれています。
日本保険協会の「子育て支援の実態と課題」によると、子育て支援センターに求めることとして「親子で楽しむ遊びや行事」「子育てについての情報」が挙げられています。次に、ニーズが高いのは「親同士の交流」や「子育て講座」です。
各地で子育て支援サービスが提供されている一方、サービス内容に不足がある状況が伺えます。
4.2 子どもを持つかどうかの選択に収入が影響する
均は5,457,000円で、この10年間でみると横ばい。その一方、児童のいる世帯に限ると10年前に比べ2割以上増加しています（※3）。
以上より、子どもを持つかどうかを選択する上で収入が影響している傾向が見られます。
※3） 独立行政法人労働政策研究・研修機構 2021年の平均世帯所得は545万円で、過去10年ほぼ横ばいで推移
4.3 地域間格差の発生
各自治体ごとに提供されている子育て支援サービスの内容が異なるため、子育て支援の地域間格差が発生しています。
株式会社トラストバンクの「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」によると、子育て環境に関して「地域間格差があると思う」という回答が8割を超えています。
各自治体が取り組む子育て支援には、多くの課題が存在しています。主な課題としては以下の4つが挙げられます。
5.1 幼児教育や保育施設の不足と保育士不足
待機児童が社会問題化している中で、2025年には保育所の利用児童数がピークを迎えるといわれています。利用児童数に対して、幼児教育施設・保育施設が不足している状況です。
また、保育士に対する労働条件や賃金などが問題視されており、保育士のなり手不足も解消されていません。
5.2 保育の質の向上
少子化の影響により、保育の分野では量から質へと移行している傾向があります。園内の事故防止の取り組み強化やICTシステムの導入など、さらに質の高い保育の提供が求められています。
5.3 地域や家庭環境による格差の是正
地域や家庭環境に関係なく、すべての子どもが格差なく支援を受けられる環境整備が課題となっています。特に、地域格差は各自治体の財政状況にも関わるため、国をあげての支援が不可欠です。
5.4 ワークライフバランスの実現
家庭内収入を確保するうえでも、ライフワークバランスを保てるような社会作りが求められています。ライフワークバランスとは、仕事と生活を調和させることを指す言葉です。
仕事と生活を切り離すのではなく、両方の関係性を保ちつつ理想の働き方や生活を実現できるかが重要です。そこで、多様な働き方の提供や父親育児支援事業などの充実が必要となります。
各自治体では、様々な子育て支援サービスを提供しています。ここでは、自治体における子育て支援のプロモーション事例を8つご紹介します。
6.1 千葉県松戸市
千葉県松戸市では、20代〜40代の子育て世代をメインターゲットとして、平成28年度から「子育てプロモーション」をスタートしました。松戸市の子育て支援の内容・魅力や子育て環境について、ホームページ上で紹介しています。
子育て支援施設の紹介動画や、PRポイントをビジュアル化したWebコンテンツなどを提供しており、視覚的にもわかりやすく工夫しています。
6.2 東京都八王子市
東京都八王子市では、ホームページで子育てに関する取り組みを紹介しています。八王子市では、妊娠期から心配事や知りたいことに寄り添ってサポートする「八王子版ネウボラ」など手厚いサポートを受けられます。ほかにも、「妊娠・子育て支援LINE」など独自情報を提供している点が特徴です。
八王子市は都内で一位の野菜の生産高を誇り、給食の野菜のうち約20％が地場産食材である点を強くアピールしています（※4）。
※4）八王子市ホームページ 八王子の子育て・教育
6.3 愛知県稲沢市
愛知県稲沢市では、「子育て・教育は稲沢で！」をテーマに、乳児おむつ用品等の購入助成や保育園の給食費主食代の無料化などの子育て支援策を紹介しています。また、ホームページでは、市の子育て支援の特徴などを関係者のインタビューなどを通じてアピールしています。
加えて、子育て応援アプリ「すくすくいなッピー」を配信。子育て情報の受信や、支援施設の場所・イベント情報などの検索が可能です。
6.4 兵庫県加西市
兵庫県加西市では、以下5つの無料化をテーマとしてチラシなどで取り組みを紹介しています。
- ・保育所・認定こども園の保育料の無料化
- ・全保育・学校施設の給食の無料化
- ・乳幼児・こどもの医療費の無料化
- ・乳幼児を養育する世帯にオムツ等の無料化
- ・病児病後児保育の無料化
上記はいずれも所得制限がなく、出生から高校3年生まで1人あたり約250万円の経済的支援を受けられる計算です（※5）。
ほかにも、子育て情報やまちの魅力を「加西市子育て応援Instagram」で発信しています。
※5）加西市 はじめよう！加西でかさ育
6.5 山口県下関市
山口県下関市では、市政情報番組「しものせき21」の中で、子育て支援策を紹介しています。2022年6月20日放送分では、「子育てしやすい街づくりを目指して」をテーマに親子ふれあい広場や子育て支援の拠点施設「ふくふくこども館」を取り上げました。
ホームページでは、授乳やおむつ替えなどの設備を無料で利用できる「赤ちゃんの駅」や病児保育事業等の情報を公開しています。
6.6 大阪府枚方市
大阪府枚方市では、「だから、枚方」をテーマに、ホームページで実際に枚方市に住む子育て家庭のインタビューなどを紹介。枚方市は10年連続で20歳から44歳の転入者数が転出者数を上回っており、若者や子育て世帯に選ばれる街である点をアピールしています（※6）。
ホームページ以外にも「インスタ隊」によるSNSを用いたプロモーションを展開しています。
※6）枚方市ホームページ だから、枚方
6.7 福岡県久留米市
福岡県久留米市では、子育て支援に関する制度を紹介する動画などを公開しています。
久留米市は働く方のサポートとしてファミリー・サポート・センター事業を展開。「子育てのお手伝いをしたい人」と「子育ての手助けがほしい人」が会員になり、一時的な子どもの預かりや保育園等への送迎などを助け合う有償ボランティア制度です。
以上のような取り組みや最新の情報について、ホームページでわかりやすく公開しています。
6.8 大阪府和泉市
大阪府和泉市では、独自の子育てアプリ「いずまる」を配信しています。「いずまる」は、乳幼児健診・予防接種や行政サービス情報を必要なタイミングで簡単に検索できるのが特徴です。
ほかにも、図書館から赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタートなど、和泉市で取り組んでいる事業をホームページで公開しています。
たとえ自治体が手厚い子育て制度を構築していても、きちんと住民に周知されていないと意味がありません。子育て支援をプロモーションするうえで効果的なアプローチや配信手法にお悩みの方におすすめなのが「まちあげ」です。
「まちあげ」は自治体プロモーションに特化した広告配信プラットフォームです。自治体の子育てに関する各種取り組みに興味や関心を持つユーザーへの広告配信ができます。
「まちあげ」を利用した9割以上の自治体がKPIを達成するなど、高いプロモーション効果が期待できます。
急速に進む少子高齢化の対策として、少しでも多くの方が安心して出産・子育てできる環境整備が必要です。また、自治体レベルで取り組んでいる子育て支援をどのようにプロモーションできるかも重要となります。
本記事では、子育て支援の現状・課題を解説し、各自治体における子育て支援のプロモーション事例を紹介しました。
自治体のニーズや課題に合わせ、ターゲットを絞った効果的な広告配信ができるプラットフォームが「まちあげ」です。子育て支援のプロモーションをおこなう代理店や自治体のご担当者様は、ぜひ本記事を参考にしてください。
