こんにちは、まちあげブログ編集部の松谷です。
新型コロナウイルスの緩和によって、「観光客をコロナ前の人数に戻したい」「リモートワークに伴う、Uターン希望者を増やしたい」など、地域を活性化させるために課題解決に取り組んでいる自治体も多くなっています。
一方で、自治体職員の方々は情報収集が滞り、プロモーションに関する知見を得られないまま、毎年繰り返し同じプロモーションをしてしまう…という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、自治体広告の概要や種類、プロモーションの役割を説明したのち、自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
▼こんな方におすすめです
・自治体広告を打ちたいが、適切な広告媒体が分からない方
・自治体広告を始めようとしているが、どうやって施策立てをしたらいいか不安な方
・Web広告の知識をこれから情報収集しようとしている方
・広告代理店の方、及び観光協会の方
自治体は、イベント誘致や観光客の誘致、ふるさと納税の認知向上やシティプロモーションなど、各地域の魅力を伝えるためにプロモーションをおこないます。
プロモーションには、CM広告やチラシ・ポスターの作成、SNSや営業などがありますが、具体的な内容をいくつか挙げてみましょう。
・観光用パンフレットを配布
・Webサイトの制作
・SNSを活用した情報発信
・オンライン上での広告出稿
・イベントの開催
・市内の観光名所などの整備
・観光案内所の設置
・シティマップを作成
上記のように、各自治体は「選んでもらう自治体」を目指して、目的に合わせた施策を実行します。
自治体のプロモーションを担当する方は、観光関連や企業誘致、関係人口創出に関わる方など多岐に渡ります。
しかしいざ施策を打とうとなると、このような課題に直面する担当者様も多いのではないでしょうか。
・PRしたい施策はあるが、誰にどうやってアプローチすればいいのか分からない
・広告を打ちたいが、適切な広告媒体が分からない
・広告の費用対効果が分からない
そこで、広告出稿におけるマーケティングの考え方を理解して、目的別のアプローチ方法を理解していきましょう。
広告媒体を選定する判断材料として、まずBtoG（Business to Government：企業と政府や自治体）のマーケティングファネルを理解することが大切です。
マーケティングファネルとは、広告のターゲットとなるお客様が地域の商品やサービスを知ってから購入、来県に至るまでのプロセスを図に表したものです。
ファネル（Funnel）とは漏斗（じょうご）を意味しており、見込み客がサービスを認知するフェーズから購入するフェーズにかけて人数が少なくなり、逆三角形になることからマーケティングファネルと呼ばれています。
マーケティングファネルはサービスによって複数存在しますが、プロモーションを考える際は一般的に「AISASモデル」と呼ばれるものが使われることが多いです。
広告媒体を選ぶ考え方は、目的とターゲット選定の2つが大きく関わってきます。
ターゲット：どういう趣味・嗜好を持っているか、ファネルのどのフェーズにいるお客様に広告を届けたいのか
目的：何のために広告を出して、どういう成果を出したいか
ユーザーの年齢や性別、ライフスタイルなどによってニーズが異なるため、ターゲット選定は特に重要です。
また、認知施策なのか獲得施策なのかにあわせて、媒体選定が必要です。
このように、広告配信は目的とターゲットによって選定する媒体が異なります。
今回は直近市場規模が増加しているデジタル広告について解説いたします。
デジタル広告とは、インターネット上のメディアに掲載される広告です。
検索エンジンやSNS、ブログやメールなど、あらゆる媒体に掲載されるすべての広告を指します。
デジタル広告は、主に13種類あります。
・ リスティング広告
・ ディスプレイ広告
・ アドネットワーク広告
・ リターゲティング広告
・ ネイティブ広告
・ アフィリエイト広告
・ 純広告
・ 記事広告
・ SNS広告
・ 動画広告
・ リワード広告
・ メール広告
・ デジタル音声広告
媒体ごとによって特徴や費用感は異なります。その際に、訴求するイベントやサービスに適した媒体を選ぶ必要があります。
各広告の詳細は下記ブログに記載しておりますので、詳細はこちらをご覧ください。
▼Web広告とは？ 広告媒体13種類の特徴や費用も徹底解説！
https://demand-services.microad.jp/blog/66-web_advertising
自治体においてデジタル広告が活発になっている背景は、主に3つあります。
①費用対効果の可視化が可能
弊社の調べによると、WEB広告を打ち出す中で一番の課題は「費用対効果」と回答した方は、全体の26％を占めています。
自治体では、ただ広告を出稿して終わり、というわけにはいかず、「広告を運用したことによってどのくらいの方が来県したのか？」などの数字を自治体職員内で確認したり、上司に提出することが求められます。
チラシやマス広告では可視化が難しい効果計測も、デジタル広告では簡単に取得することができるのです。
②少額予算が始められる
弊社の調べによりますと、WEB広告を出稿していない理由のうち半数を占める52%が予算の問題という回答がありました。
自治体では、どのサービス、どの取り組みにどれだけのお金を充てるのか、年度が始まる前に計画を立てます。
しかし、『まちあげ』では、交付金や助成金などの予算より少額で始めることができるため、検討から実施までの期間も短く、新しい取り組みにも柔軟に対応が可能です。
③ユーザーのデジタル媒体の使用
総務省の統計データ（令和4年版 インターネットの利用状況）では、2021年のインターネット利用率（個人）は82.9％と非常に高いです。情報通信機器の保有率のうち、スマートフォン」は88.6％、パソコンは69.8％となっており、どこにいてもインターネット環境のタッチポイントは増えています。
マイクロアドの『まちあげ』は前述したマーケティングファネルの上部に位置する潜在層から比較検討層向けに、「各自治体の魅力を知ってもらうこと」に特化したデータマーケティングプロダクトです。
『まちあげ』では、自治体のニーズや課題に合わせたターゲティング広告配信が可能です。
ユーザーのライフイベントに関連する「移住・旅行・ふるさと納税・帰省」などの需要に対し、誘致等のプロモーションを実施する自治体のニーズや課題に合わせ、見込みの高いターゲット層にアプローチすることが可能です。
『まちあげ』はDSP（Demand Side Platform）という広告配信ツールの一種です。
DSPは、ディスプレイ広告の運用を最適化するツールです。
DSP上でターゲティングや予算設定、クリエイティブの設定などの操作をするだけで、自動で広告効果を最大化する配信が実施されます。
DSPで配信される広告は、基本的にディスプレイ広告です。
ディスプレイ広告とはWebサイトやアプリ内で表示される画像や動画の広告を表しており、インターネット上の看板とも言われています。
配信量が他の広告配信サービスと比べて多いことが特長として挙げられます。
その中でも、DSP広告は「届けるべき人に届ける広告」で、0.1秒以内で行われる精緻なターゲティングが特徴です。
広告の成果指標として認知・集客活動の費用対効果を見ることができるサービスになっています。
DSP広告について更に知りたい方は、こちらをご覧ください。
【今さら聞けない】DSPとは？仕組みや背景、導入手順を徹底解説！
マイクロアドはデータの保有量に強みを持った会社です。
自社で保有するデータはもちろんのこと、連携している200以上のパートナー企業から提供を受けているデータから、Web上での興味関心ユーザーを分析し、広告配信に役立てます。
例として、以下のような訴求が可能です。
・入学や就職などのライフイベントデータをもとに隣県への移住訴求
・旅行や観光の行動履歴データをもとに、旅行や来訪を促す訴求
・年末年始の帰省やふるさと納税の利用履歴のある方にむけた観光地の訴求
まちあげの特徴２つめは、充実している広告配信レポートです。
費用対効果を気にする自治体様が多いなか、マイクロアドでは数値レポートはもちろんのこと、「広告を見た人が指定地域に訪れたか」、「その地域に対してどのようなイメージを持ったか」などアンケート調査も実施することが可能です。
まちあげの特徴3つめは、幅広い広告配信タイプの選択が可能な点です。下記のように、目的に対応した広告配信を実現します。
・特定ページのサイトアクセス数を重要視したい
→スマートフォンやPCなどでWEBサイト上に静止画バナーを配信
・自治体のPR動画をターゲットに見てもらいたい
→スマートフォンやPCなどでWEBサイト上に動画を配信
・TVCMのように視認性高くアプローチしたい
→民放公式テレビ配信サービスTVerに配信
・自治体公式SNSの投稿内容を多くの人に届けたい
→SNSで投稿した内容をSNS以外でも配信
このように、重要視される指標に応じてディスプレイ広告を柔軟に配信することが可能です。
この章では、『まちあげ』の主な特徴を説明しました。
① 親和性の高いユーザーへ訴求可能
② 多様な広告配信レポート
③ 幅広い広告配信タイプの選択が可能
現在『まちあげ』の導入自治体は増加しており、9割以上の自治体でKPIを達成しております。（2023年1月末時点）
興味関心のターゲティング精度、掲載面、配信結果のレポーティングが強みのマーケティングプロダクトが『まちあげ』です。
ここまでは『まちあげ』の特長を説明しましたが、実際の事例が気になる方は多いと思います。そこで、実績や事例を3つご紹介します。
自治体におけるマーケティングでは、自分のまちを選んでもらうということが大切です。
自治体に特化した広告配信プラットフォーム『まちあげ』では、自由度の高いターゲティング設計で、各広告の目的に合った課題解決手法を提供します。
自治体マーケティングにお困りの方、そして広告配信について悩んでいる方は、ぜひ一度こちらからお問い合わせください！
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